賃貸契約のトラブルの一例

夫名義の契約に配偶者が対応

契約書の捺印

ここでは、賃貸契約のトラブルの一例をご紹介致します。

夫婦で引越しを考えて物件を2人で内覧し、入居審査可決後、契約時に旦那さんが仕事の都合で時間が取れなかったので、 奥さん一人で重要事項説明を聞いた。

重要事項の説明を受けた旨のサインをご主人名義でしたが、諸事情から契約を一度思いとどまり、契約書に記名・押印せずに帰ってきた。

後日、不動産会社に契約をしない旨を伝えたら、契約の解除だから違約金として家賃の一ヶ月分が発生すると言われた。

⇒そもそも、契約はしておらず、重要事項の説明を受けただけです。契約していないので違約金等は発生しません。

これは、断りが入った顧客を契約させたい典型的なパターンです。

違約金が発生するなら契約した方が得だと顧客に思い込ませているだけで、契約に至らなかった場合は、違約金と称 する金額を受領し自分の懐に入れます。

又、契約者の名義が旦那さんである以上、本人が重要事項説明を受けなくてはならないので宅建業法違反です。

分譲マンションを所有しており、転勤の為、賃貸に出す事になった。不動産会社に依頼をしたが、営業マンに短期で 入居者を探すには、営業努力費が必要と言われ、営業マンの個人口座に振り込むように言われた。

個人口座に振り込むのはおかしいと思い、細かく確認した所、どうしても払わなければいけないものではないが、短 期で入居者を探すためには必要な費用になるので提案したと言われた。

不正な請求

⇒不動産賃貸で、不動産営業マンの個人口座に振り込みをする取引事態がありません。要するにその営業マンはお小 遣いを頂戴と言っています。

例え、振り込んだとして、入居者を探す期間に違いはありません。

問題な行為ですが、会社も黙認している可能性は大きいです。

振り込んでしまった場合、報酬以外の金銭の受領は宅建業法違反だと指摘してもお客様の好意で個人的に 頂いたと言い張り、グレーゾーンの言った、言わないに持ち込むだけです。

その布石としての『どうしても払わなければいけないものではない』という表現です。

引越しの為、入居しているマンションを退出する旨を一ヶ月前にB社の仲介業者に伝えたが、大家が書類も届いていないし、 聞いてもいないと言っていると言われ、余分に一ヶ月分の家賃を支払えと言われた。

大家に電話をして確認したが、非常に怒りながら、解約予告は届いていないと言われ、B社の仲介業者を問い詰めると、 A社に間違いなく解約予告を出しているという。

A社に確認すると、大家に解約予告を『普通郵便』で出したので、大家に届いているかどうか確認出来ないと言われた。
結局、家賃の一ヶ月分を敷金から余分に支払った。

⇒大家側の仲介業者A社が解約通知も解約予告も書面や口頭でしていないという事です。

単純に忘れたのか、思い込みなのか、分かりませんが営業担当レベルのミスです。

ちなみに営業マンや担当者は、書類が届いた、届かない等で揉めると必ず、『普通郵便』で発送したと言います。

配達記録がないので、書類が紛失しても分からず、郵送していない証拠も残らない為です。結局、仲介業者は責任を回避して、 何ら落ち度のない大家と入居者に負担を強いる訳です。

まとめ

以上、我々で受けました相談案件の一例です。 賃貸不動産の名誉にかけて改めて申し上げますが、全ての賃貸不動産が行っている行為ではありません。

法律家

但し、実際にこのような不動産会社も営業マンも多々実在します。業者は仲介だけの責任しかないので、逃げ道はいくらでも あります。どんなに、入居者や大家がトラブルに巻き込まれても、『うちは仲介だけです。』の一言で終わりです。

結果、仲介業者や営業マンは私腹を肥やし、入居者、大家が全て責任を負う事になります。賃貸不動産業者は、入居者や大家 が困っていても全く関係ないのです。

自分たちの売り上げになるのであれば下手に接し、売上にならない案件、揉め事案件等には見事な程、無関係を装います。

賃貸の不動産をお考えの際は、契約事項や不明な金銭のやり取りがないか特にお気をつけ下さい。

しかし、気をつけていても、相手は契約するまでは営業のプロです。

もしトラブルに巻きこまれた際や不明な金銭を要求された場合は、専門家に相談することをお勧めいたします。